FXにはきつい!戦後最安値をつけたドル円

FXにはきつい!戦後最安値をつけたドル円

戦後最安値をつけたドル円

ドルが戦後最安値を更新したことをきっかけに、政府・日銀が円売り介入を実施しました。

 

日銀が27日の金融政策決定会合で資産買い入れの5兆円増額を決定した後に付けた最安値の更新だけに、円高に対する危機意識は高いようです。

 

その後、ギリシャが包括的支援策について国民投票を行う意向を示したことで欧州の財背問題に対する懸念が再燃しましたが、与党議員や閣僚からの激しい反発を受けてパパンドレウ首相は態度を軟化させています。

 

その他、米FOMCでのサプライズはありませんでしたが、ドラギ新総裁のもとで開催されたECB定例会合で予想外の利下げを決定、市場の流動性の逼迫に対応したECBの姿勢が好感され、株価を押し上げています。

 

ギリシャのパパンドレウ首相が同国への包括的支援策の受け入れの是非を問う国民投票の撤回を示唆したことは、支援策の受諾が否決され同国がデフォルト(債務不履行)に陥るとの懸念を後退させています。

 

その背景には、ギリシャで相次ぐ財政緊縮策で社会不安が拡大している中、同国民がどのように反応(判断)するのか分からず、国民投票が実施されて包括的支援策の受け入れが否決された場合、国際通貨基金(IMF)と欧州連合(EU)によるギリシャ第1次支援の次回融資が危うくなり、ギリシャが無秩序なデフォルトに陥るのではないかとの懸念がありました。

 

しかしながら、パパンドレウ首相は閣僚との間で“信任投票での可決に協力するなら辞任して連立政権に権力を譲ると合意した”との報道が伝わり、国民投票による否決でデフォルトに陥るという差し迫ったリスクは一旦取り除かれましたが、次のギリシャからの報道がどのような内容になるのか疑心暗鬼の一面もあり、安心できない状態です。

 

また、リスク回避の動きは欧州周辺国の対独スプレッドを拡大させています。特にイタリア10年国債利回りが上昇していることが懸念されます。ギリシャやアイルランド、ポルトガルのように10年国債利回りが7%を超えて上昇している場合、財政資金の資金調達が非常に困難になります。現在のイタリア10年国債利回りは6%を越えており、同様のリスクが高まっていることが思われます。

 

イタリアのように欧州でも経済規模の大きな国が支援要請を余儀なくされれば、現行の制度のもとでは対処不可能となります。ギリシャ支援策の確立が急がれますが、時間が掛かることも事実です。そのため、イタリアの対独スプレットの拡大は、ユーロ相場の下落リスクを強めることになります。

 

欧州財政問題に対する懸念の再燃は投資家のリスク回避姿勢を強め、金融株主導で株価が軟調に推移することになります。

 

そのため、ドルや円が買われてクロス円が急落する相場展開が予想されます。懸念材料が徐々に解消され、株価が堅調に推移するようであれば、ドル安主導でドル円(USD/JPY)が下落する可能性があります。

 

ECB定例会合では全会一致で予想外の利下げを決定しています。ドラギ新総裁の記者会見では「ユーロ圏はマイルドなリセッションに向かっており、賃金と物価に対する下押し圧力が強まっている」との見通しを示しています。今後も利下げ余地を残したことで金利面からユーロの上値は重いと考えています。

 

米国の雇用関連指標が市場予想よりも強い結果となっていることから、雇用環境は改善しつつあるとの見方ができます。

 

そのため、10月の米雇用統計(市場予想:非農業部門雇用者数10.3万人、失業率9.1%)への期待が高まっていますが、FOMCにて成長率見通しが引き下げられており、市場予想からの下振れリスクに注意する必要があります。


ホーム RSS購読 サイトマップ